2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
インドシナ難民の定住や教育の支援からスタートし、現在、四十一年目の活動になります。私自身も創設当時から関わり、責任ある立場で会の企画や運営に携わりました。また、紛争や災害の現場に赴いて方針を出すなどしてまいりました。 現在は、世界の紛争地や災害における緊急支援を始め、対人地雷や感染症、水対策、障害者の自立支援などの活動を継続しております。
インドシナ難民の定住や教育の支援からスタートし、現在、四十一年目の活動になります。私自身も創設当時から関わり、責任ある立場で会の企画や運営に携わりました。また、紛争や災害の現場に赴いて方針を出すなどしてまいりました。 現在は、世界の紛争地や災害における緊急支援を始め、対人地雷や感染症、水対策、障害者の自立支援などの活動を継続しております。
これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。
福田ドクトリン、これは基本的に三項目、今でも生きているといいますか、大事な考え方だと思いますけれども、この前後、一応ベトナム、インドシナで大きな戦争は終わったとはいえ、難民がそろそろ出てきた時期で、一九七九年のカンボジアにおけるポル・ポト体制崩壊以後は、第三次インドシナ戦争という言葉を使わない先生の方が多いと思いますけれども、そういうような戦争、内戦が特にカンボジアを中心に入り乱れたといいますか、混
もちろん、複数の団体なので複数の意見があるんですけれども、やっぱりこれまでの認識、先ほど申し上げたように、やっぱり八〇年代から九〇年代のカンボジア、インドシナが平和になるところをすごく日本が尽力してくれたということが一種の信頼の流れとして今も続いているというのは一点です。
そうですね、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、どこかに限界があるのと、何度も言っているように、ここ二十五年のみならず約三十年、このカンボジア、インドシナに和平が訪れるために努力した様々なレベルの努力があって、政府、外務省もあれば議員さん、それから民間団体などの努力で成り立っているものがこの比較的短い時間で壊されるのを少なくとも黙って見てはいられないんだろうというふうに思っています。
その上で、実は、こうした枠でつくったものというのは第三国定住だけじゃなくて、インドシナ難民のときも、特別法をつくって一万人からの難民というのを受け入れました。あのときの意思というのは、日本がそうした枠組みをつくったということなんですが。
石油がないからというのでインドシナまで出ていった。非常にどでかいことを考えて出ていったわけです。 しかし、それに対して、そんなことはするなとずっと在野の立場から言っておられた方がいました。石橋湛山さんです。戦後、総理になられました。小日本主義というのを唱えました。大国主義はいけないと。僕は彼の本を数冊読みまして感動いたしました、大分前ですけれども。
今、中井さんの話の中で、インドシナの廃棄物発電の話がございました。
八〇年のときに、御存じのとおりインドシナ難民というのがベトナムとカンボジアとの関係で主にカンボジアから出てまいりますけれども、これに対応する形で日本のＮＧＯというのが本格的に始まり出したというふうに言われています。 だから、バンコク辺りで、カンボジアとの国境辺りで難民キャンプで活動するために日本のＮＧＯが幾つか生まれた。
私は、御紹介にありましたように、難民を助ける会というＮＧＯの理事長をしておりますが、こちらは、一九七九年にベトナム、ラオス、カンボジアからインドシナ難民の方々が日本に来たときに、困ったときはお互いさまという日本の古来の伝統を身近な人だけではなくて外の人たちにも見せていこうということでできた組織でございます。現在、緊急人道支援、難民支援に加えて、障害者の方の支援であったり地雷対策を行っております。
ラオスですけれども、先ほども、もう大臣とちょっと雑談ふうに話をしましたが、インドシナのラストランナー、こう言われていて、国民の皆さんに言っても、なかなか、ラオスの場所がどこにあるのかというのも意外と知らない。ラオスに行くと言ったら、ああ、北海道に行くのね、こう言われて、それは羅臼だ、こういう話も出るくらいということなんです。
ただ、かつては、インドシナ難民を約一万人受け入れたという実績もあります。
○中川（正）分科員 そういう整理の仕方もあるんだろうけれども、もう一つ私が言いたいのは、これだけ世界の課題になっているときに、それこそ日本が国際貢献するということであるとすれば、インドシナ難民のときのように特別に法律をつくって、その枠組みの中で運用ができないか。
琉球列島の昆虫相は、九州から南下した旧北区系要素、台湾から北上した東洋区系要素、あるいはインド・インドシナ北部や中国大陸に起源を持つ西部支那系要素など、由来の異なる分類群が複雑に入り混じり、それらが海水面の変動や島の隆起沈降に伴う分布域の分断、隔離によって多数の固有種や固有亜種に分化したと考えられています。
○中川（正）委員 実は、私も政権時代に第三国定住を担当したんですけれども、今言っているレベルというのは、その話のレベルではなくて、ちょうどインドシナ難民が洋上を漂いながらいわゆる大問題になった、あのときは海ということだったんですが。
○浜田和幸君 是非、インドシナにおけるベトナムの重要な役割、戦略的なパートナーシップを深めていただきたいと思います。 中国に関してですけれども、ベトナムもインドも同じような危機感を持っています。しかし、日本にとっては、中国で一千万人を超える中国人が日本の企業で働いているんですよね。それだけ多くの人たちが、中国で日本の言ってみれば価値観を評価しながら働いてくれている。
この毎月数千人というのはすごい数で、実はインドシナ難民のときは年間で最大数百人規模だったわけですね、ボートピープルというのは。その規模をはるかにしのぐ数を想定しなければならないというわけであります。 じゃ、海上保安庁が対応できるのかということなのでありますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
インドシナ難民に関しても、大勢受け入れましたけれども、いろいろな批判があって、問題があったんですが、その後ほとんど検証されておりません。そういった意味では、既に問題があることが確認済みの団体と言ってもいいぐらいです。
この財団は、もう全て御存じだと思いますけれども、これまでインドシナ難民などを受け入れてきた経緯があるということだと思います。このトップが、いつも外務省のいわば現役であるという問題点についてどう考えるかということでございます。
それは、フランクリン・デラーノ・ルーズベルト大統領、アメリカの大統領が、日本の仏領インドシナ進駐、これはいわゆるベトナムに対する日本軍の進駐を制裁の意味で、石油の対日禁輸措置というのを発表いたしました。
大臣、こうした枠組みにこのような脱北者と言われる北朝鮮難民を入れていく今後の可能性、あるいはかつてのインドシナ難民定住センターを活用していく可能性はいかがでしょうか。
先生御出身のＵＩゼンセン同盟の皆さん、被害者の方もいらっしゃるわけでございますし、また組織としても、インドシナ難民の救出を始めといたしまして左右の独裁主義と対決する姿勢の中で、しっかりと民主主義と自由主義を守る、その視点から、この拉致問題にも先駆者的な役割を果たして努力をされてこられ、先般は六万名にも及ぶ御署名を平田先生通じましてちょうだいをいたしました。
日本は、かつてインドシナ難民を大量に受け入れていた時期がありました。そのころのプログラム、数十年前のプログラムに関して、外務省でもフォローアップの調査を何度かやっているはずですね。 ところが、今度の新しく始まる第三国定住プログラムの内容を見ると、余り数十年前から進歩が見られないという印象を受けます。
○前原国務大臣 インドシナ難民につきましては、一九七八年から二〇〇五年末まで、合計で一万一千三百十九名であります。 ただ、今回は、先ほど山内委員がおっしゃったように、一年間約三十名で三年間ということで、今は第一陣は二十七名が来ております。
どういう背景かというと、実は、私の地元神奈川県大和市には九八年までインドシナ難民定住促進センターというのがありまして、ベトナム、ラオス、カンボジアからの定住者が八千名以上なんですね。県内の外国人登録者の五％で、この比率は全国一位なんですね。ＡＳＥＡＮの定住者が特に多いんですが、実は神奈川ではブラジル人、ペルー人よりもＡＳＥＡＮの方の定住者の方が多いんですよ。